有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	43,070千円		34,092千円
貸倒引当金限度超過額	53,448		52,417
出資金評価損	14,105		13,226
ゴルフ会員権評価損	31,822		29,838
長期未払金否認	17,854		15,651
減損損失	49,036		45,321
資産除去債務	-		12,041
繰越欠損金	386,805		150,703
その他	146,325		140,718
繰延税金資産小計	742,469		494,010
評価性引当額	△742,469		△494,010
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債 資産除去債務	-		△5,400
その他有価証券評価差額金	△9,021		△11,960
繰延税金負債合計	△9,021		△17,360
繰延税金資産の純額	△9,021		△17,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
住民税均等割等	15.5		18.6
評価性引当額	△25.5		△13.1
連結調整項目	3.8		11.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
その他	0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		57.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。