有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	36,276千円		41,487千円
貸倒引当金限度超過額	33,479		27,403
出資金評価損	11,363		11,363
ゴルフ会員権評価損	25,359		21,991
長期未払金否認	12,435		11,423
関係会社株式評価損	3,052		3,052
減損損失	38,500		38,176
繰越欠損金	63,785		49,419
その他	16,620		17,175
繰延税金資産小計	240,873		221,492
評価性引当額	△240,873		△221,492
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債 資産除去債務	△193		△194
その他有価証券評価差額金	△14,978		△12,051
繰延税金負債合計	△15,171		△12,245
繰延税金資産の純額	△15,171		△12,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.7
住民税均等割等	13.3		9.6
評価性引当額	△16.2		△18.5
連結調整項目	0.5		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.7		-
関係会社税率差異	2.2		-
その他	1.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.8		24.1