有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	37,181千円		152,581千円
貸倒引当金限度超過額	20,712		16,694
出資金評価損	11,363		11,363
ゴルフ会員権評価損	21,991		15,469
長期未払金否認	9,770		9,473
減損損失	5,982		3,366
繰越欠損金	71,748		77,951
その他	25,766		22,180
繰延税金資産小計	204,516		309,081
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△77,951
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△231,129
評価性引当額小計(注)1	△195,221		△309,081
繰延税金資産合計	9,295		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,377		△8,073
繰延税金負債合計	△14,377		△8,073
繰延税金負債の純額	△5,082		△8,073

(注)1.評価性引当額が113,860千円増加しております。この増加の主な内容は、商品評価損に係る評価性引当額を115,400千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	21,017	1,334	2,174	11,368	-	42,056	77,951
評価性引当額	△21,017	△1,334	△2,174	△11,368	-	△42,056	△77,951
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3		-
住民税均等割等	9.8		-
評価性引当額	△30.6		-
関係会社税率差異	△0.9		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6		-

(注)当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。