有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	34,092千円		32,302千円
貸倒引当金限度超過額	52,417		52,684
出資金評価損	13,226		12,001
ゴルフ会員権評価損	29,838		27,075
長期未払金否認	15,651		13,443
関係会社株式評価損	-		3,224
減損損失	45,321		41,100
資産除去債務	12,041		627
繰越欠損金	150,703		61,444
その他	140,718		15,340
繰延税金資産小計	494,010		258,616
評価性引当額	△494,010		△258,616
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債 資産除去債務	△5,400		△223
その他有価証券評価差額金	△11,960		△15,457
繰延税金負債合計	△17,360		△15,681
繰延税金資産の純額	△17,360		△15,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.3
住民税均等割等	18.6		30.1
評価性引当額	△13.1		79.4
連結調整項目	11.9		△67.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.0
その他	0.7		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.6		78.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。