有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	41,487千円		37,181千円
貸倒引当金限度超過額	27,403		20,712
出資金評価損	11,363		11,363
ゴルフ会員権評価損	21,991		21,991
長期未払金否認	11,423		9,770
関係会社株式評価損	3,052		-
減損損失	38,176		5,982
繰越欠損金	49,419		71,748
その他	17,175		25,766
繰延税金資産小計	221,492		204,516
評価性引当額	△221,492		△195,221
繰延税金資産合計	-		9,295
繰延税金負債 資産除去債務	△194		-
その他有価証券評価差額金	△12,051		△14,377
繰延税金負債合計	△12,245		△14,377
繰延税金資産の純額	△12,245		△5,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		△0.3
住民税均等割等	9.6		9.8
評価性引当額	△19.1		△30.6
関係会社税率差異	-		△0.9
その他	1.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		8.6