#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△149,512千円は、子会社株式取得関連費用であります
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております
3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
2023/08/10 16:20
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております
3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
4.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。2023/08/10 16:20
#3 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2014年3月期より前連結会計年度まで継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、また、2016年3月期より前連結会計年度まで営業損失を計上してきました。このような状況を解消すべく前連結会計年度において事業ポートフォリオの転換を実行した結果、当第1四半期連結累計期間においては営業利益4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円の計上に至りました。しかしながら、安定的な利益構造の確立にはまだ至っていないとの判断から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、安定的な利益構造の早期確立と財務体質の改善を目指して、以下の対応策を着実に実行してまいります。
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#4 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,318,995千円から791,644千円減少し、527,351千円となっております。また、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が8,265千円増加し、販売費及び一般管理費が14,136千円減少しております。加えて営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ5,871千円減少しており、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失がそれぞれ12,874千円減少しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費につきましては、主として、アパレル事業及び保育園事業の売上減少に伴う経費の大幅減、M&A関連費用の減少により、前年同期比81.7%減の1億30百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期の営業利益は4百万円(前年同期は営業損失2億49百万円)となりました。経常損益は支払利息や株式交付費の計上により15百万円の損失(前年同期は経常損失3億5百万円)となりましたが、固定資産売却益及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円(前年同期は四半期純損失3億3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#6 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、2014年3月期より前連結会計年度まで継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、また、2016年3月期より前連結会計年度まで営業損失を計上してきました。このような状況を解消すべく前連結会計年度において事業ポートフォリオの転換を実行した結果、当第1四半期連結累計期間においては営業利益4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円の計上に至りました。しかしながら、安定的な利益構造の確立にはまだ至っていないとの判断から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、安定的な利益構造の早期確立と財務体質の改善を目指して、以下の対応策を着実に実行してまいります。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2014年3月期より前連結会計年度まで継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、また、2016年3月期より前連結会計年度まで営業損失を計上してきました。このような状況を解消すべく前連結会計年度において事業ポートフォリオの転換を実行した結果、当第1四半期連結累計期間においては営業利益4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円の計上に至りました。しかしながら、安定的な利益構造の確立にはまだ至っていないとの判断から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、安定的な利益構造の早期確立と財務体質の改善を目指して、以下の対応策を着実に実行してまいります。
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