- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「FPD製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ/デベロッパ、エッチング/アッシング装置及び有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
2022/06/21 15:10- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△75,312百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△23,075百万円、付加価値税追徴税額△4,577百万円、及びその他の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額915,828百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,936百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。2022/06/21 15:10 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/21 15:10 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度における貸借対照表は、主として、売掛金及び契約資産が176,527百万円増加し、商品が165,446百万円、前受金が47,472百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が195,058百万円増加し、売上原価は138,842百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ56,216百万円増加しております。
2022/06/21 15:10- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、受取手形、売掛金及び契約資産が176,527百万円、仕掛品が16,906百万円増加し、商品及び製品が135,496百万円、前受金が47,472百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が195,058百万円増加し、売上原価は88,084百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ106,974百万円増加しております。
2022/06/21 15:10- #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
3 棚卸資産の評価方法の変更
当社において、棚卸資産のうち保守用部品に係る評価方法は、従来、先入先出法を採用しておりましたが、当事業年度から総平均法に変更いたしました。この変更は、当社が新たなITシステムを導入したことを契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。
2022/06/21 15:10- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/21 15:10 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2022/06/21 15:10- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | | 415,176百万円 |
| 契約資産 | | 18,614百万円 |
- #10 固定資産売却損の注記（連結）
| 売却損 | | |
| 土地 | 445百万円 | - |
| 有形固定資産(その他) | 0百万円 | - |
| 合計 | 497百万円 | 0百万円 |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却損益・除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 11百万円 | 70百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 12百万円 | 0百万円 |
| 無形固定資産(その他) | 0百万円 | - |
| 合計 | 24百万円 | 71百万円 |
- #12 固定資産除却損の注記（連結）
| 除却損 | | |
| 建設仮勘定 | 121百万円 | 16百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 22百万円 | 85百万円 |
| 無形固定資産(その他) | 402百万円 | 23百万円 |
| 合計 | 856百万円 | 406百万円 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
注記事項「(会計方針の変更) 1 収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、「半導体製造装置」で188,757百万円増加し、「FPD製造装置」で6,301百万円増加しております。また、セグメント利益は、「半導体製造装置」で105,410百万円増加し、「FPD製造装置」で1,563百万円増加しております。2022/06/21 15:10 - #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2022/06/21 15:10- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等により有形固定
資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (うち、土地) | 479百万円 | 479百万円 |
| (うち、有形固定資産(その他)) | 2百万円 | 2百万円 |
- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/21 15:10- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2022/06/21 15:10- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| ソフトウエア | 7,274百万円 | 11,494百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △29,719百万円 | △42,113百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,230百万円 | - |
| 繰延税金負債の純額 | - | △3,920百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 棚卸資産に係る未実現利益 | 32,723百万円 | 21,936百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 19,305百万円 | 19,250百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △46,326百万円 | △58,157百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 53,110百万円 | 44,207百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑤ 資本政策
当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、積極的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めることを基本としております。具体的には、営業利益率、資産効率をさらに高め、キャッシュ・フローの拡大に努めることで、持続的な成長を目指し、ROE向上など高い資本効率を追求します。
当社の配当政策につきましては、業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討することとしております。この方針に基づき、2022年3月期においては、年間配当1,403円を実施しました。
2022/06/21 15:10- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当連結会計年度末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,930億6百万円増加し、1兆4,087億3百万円となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,422億4千7百万円、現金及び預金の増加877億3千5百万円、棚卸資産の増加585億円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から261億1千万円増加し、2,230億7千8百万円となりました。
2022/06/21 15:10- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」1,130百万円は、「その他」として組み替えております。
(3) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」1,354百万円は、「その他」として組み替えております。
2022/06/21 15:10- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/21 15:10- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/06/21 15:10- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,744百万円、80,538株、当連結会計年度末1,744百万円、80,538株であります。
2 株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託
2022/06/21 15:10- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 63,931百万円 | 74,095百万円 |
| 期待運用収益 | 1,335百万円 | 1,577百万円 |
| その他 | △28百万円 | - |
| 年金資産の期末残高 | 74,095百万円 | 80,292百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/06/21 15:10- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/21 15:10- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/21 15:10- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2022/06/21 15:10- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 1 資産 | | | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券(*2) | | | |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、及び「有価証券」のうち譲渡性預金及び金銭信託については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #32 関係会社株式に関する注記
※4 固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。
2022/06/21 15:10- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 6,512円18銭 | 8,572円45銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 1,562円20銭 | 2,807円84銭 |
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
