有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社3社(㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ)は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社1社(㈱ココロ)及び海外連結子会社のうち8社(Sanrio,Inc.、Sanrio Korea Co.,Ltd.、Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio GmbH、Sanrio Global Ltd.、Sanrio Global Asia Ltd.)は確定拠出型年金制度を設けております。
また、当社及び国内連結子会社1社(㈱サンリオファーイースト)では、選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社での退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度		当連結会計年度
	(自	平成28年4月1日	(自	平成29年4月1日
	至	平成29年3月31日)	至	平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高		28,312	百万円	28,102	百万円
	勤務費用	856	百万円	828	百万円
	利息費用	215	百万円	213	百万円
	数理計算上の差異の発生額	△ 744	百万円	282	百万円
	退職給付の支払額	△ 537	百万円	△ 669	百万円
退職給付債務の期末残高		28,102	百万円	28,758	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日 至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日) 年金資産の期首残高 16,998 百万円 19,159 百万円 期待運用収益 401 百万円 328 百万円 数理計算上の差異の発生額 99 百万円 533 百万円 事業主からの拠出額 2,197 百万円 2,222 百万円 退職給付信託の設定 - 百万円 2,000 百万円 退職給付の支払額 △ 537 百万円 △ 669 百万円 年金資産の期末残高 19,159 百万円 23,575 百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度		当連結会計年度
	(自	平成28年4月1日	(自	平成29年4月1日
	至	平成29年3月31日)	至	平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		847	百万円	901	百万円
	退職給付費用	80	百万円	80	百万円
	退職給付の支払額	△ 27	百万円	△ 14	百万円
退職給付に係る負債の期末残高		901	百万円	967	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		28,102	百万円	28,758	百万円
年金資産		△ 19,159	百万円	△ 23,575	百万円
		8,943	百万円	5,182	百万円
非積立型制度の退職給付債務		901	百万円	967	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		9,844	百万円	6,149	百万円
退職給付に係る負債		9,844	百万円	6,149	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		9,844	百万円	6,149	百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度		当連結会計年度
	(自	平成28年4月1日	(自	平成29年4月1日
	至	平成29年3月31日)	至	平成30年3月31日)
勤務費用		856	百万円	828	百万円
利息費用		215	百万円	213	百万円
期待運用収益		△ 401	百万円	△ 328	百万円
数理計算上の差異の費用処理額		1,258	百万円	918	百万円
簡便法で計算した退職給付費用		80	百万円	81	百万円
その他		26	百万円	74	百万円
合計		2,035	百万円	1,787	百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度		当連結会計年度
	(自	平成28年4月1日	(自	平成29年4月1日
	至	平成29年3月31日)	至	平成30年3月31日)
数理計算上の差異		2,102	百万円	1,169	百万円
合計		2,102	百万円	1,169	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異		5,372	百万円	4,202	百万円
合計		5,372	百万円	4,202	百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

			前連結会計年度		当連結会計年度
			(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
債券			19	%	14	%
株式			42	%	33	%
現金及び預金			15	%	24	%
一般勘定			12	%	11	%
合同運用口			12	%	15	%
その他			0	%	3	%
合計			100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して当連結会計年度から設定した退職給付信託が8%含まれております。
② 年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度		当連結会計年度
	(自	平成28年4月1日	(自	平成29年4月1日
	至	平成29年3月31日)	至	平成30年3月31日)
割引率		0.7%～1.0%		0.7%～1.0%
長期期待運用収益率		0.71%～3.5%		1.5%～1.8%
予想昇給率		3.1%		3.1%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度101百万円であります。