有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社3社(㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ)は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社1社(㈱ココロ)及び海外連結子会社のうち8社(Sanrio,Inc.、Sanrio Korea Co.,Ltd.、Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Asia Merchandise Co.,Ltd.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio GmbH、Sanrio Global Ltd.)は確定拠出型年金制度を設けております。
また、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社1社((株)サンリオファーイースト)では、選択制の確定拠出型制度を採用いたしました。
なお、一部の連結子会社での退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度		当連結会計年度
	(自	平成25年4月1日	(自	平成26年4月1日
	至	平成26年3月31日)	至	平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高		17,490	百万円	20,878	百万円
	会計方針の変更による累積的影響額	-	百万円	1,481	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高		17,490	百万円	22,359	百万円
	勤務費用	766	百万円	675	百万円
	利息費用	155	百万円	312	百万円
	数理計算上の差異の発生額	3,345	百万円	931	百万円
	退職給付の支払額	△ 712	百万円	△ 625	百万円
	その他	△ 168	百万円	-	百万円
退職給付債務の期末残高		20,878	百万円	23,652	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 (自 平成26年4月1日 至 平成26年3月31日) 至 平成27年3月31日) 年金資産の期首残高 11,081 百万円 12,102 百万円 期待運用収益 223 百万円 256 百万円 数理計算上の差異の発生額 104 百万円 963 百万円 事業主からの拠出額 1,405 百万円 2,319 百万円 退職給付の支払額 △ 712 百万円 △ 625 百万円 年金資産の期末残高 12,102 百万円 15,017 百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度		当連結会計年度
	(自	平成25年4月1日	(自	平成26年4月1日
	至	平成26年3月31日)	至	平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		719	百万円	746	百万円
	退職給付費用	69	百万円	74	百万円
	退職給付の支払額	△ 41	百万円	△ 21	百万円
退職給付に係る負債の期末残高		746	百万円	800	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		20,878	百万円	23,652	百万円
年金資産		△ 12,102	百万円	△ 15,017	百万円
		8,776	百万円	8,635	百万円
非積立型制度の退職給付債務		746	百万円	800	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		9,522	百万円	9,435	百万円
退職給付に係る負債		9,522	百万円	9,435	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		9,522	百万円	9,435	百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度		当連結会計年度
	(自	平成25年4月1日	(自	平成26年4月1日
	至	平成26年3月31日)	至	平成27年3月31日)
勤務費用		766	百万円	675	百万円
利息費用		155	百万円	312	百万円
期待運用収益		△ 223	百万円	△ 256	百万円
数理計算上の差異の費用処理額		△ 96	百万円	490	百万円
簡便法で計算した退職給付費用		69	百万円	74	百万円
その他		102	百万円	29	百万円
合計		774	百万円	1,324	百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度		当連結会計年度
	(自	平成25年4月1日	(自	平成26年4月1日
	至	平成26年3月31日)	至	平成27年3月31日)
数理計算上の差異		-	百万円	522	百万円
合計		-	百万円	522	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異		4,229	百万円	3,706	百万円
合計		4,229	百万円	3,706	百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

			前連結会計年度		当連結会計年度
			(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
債券			32	%	29	%
株式			32	%	39	%
現金及び預金			5	%	4	%
一般勘定			17	%	15	%
その他			14	%	13	%
合計			100	%	100	%

② 年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度		当連結会計年度
	(自	平成25年4月1日	(自	平成26年4月1日
	至	平成26年3月31日)	至	平成27年3月31日)
割引率		0.9%		0.9%～2.1%
長期期待運用収益率		0.71%～3.5%		0.71%～3.5%
予想昇給率		3.9%		3.9%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度64百万円であります。