有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社3社(㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ)は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社1社(㈱ココロ)及び海外連結子会社のうち9社(Sanrio,Inc.、Sanrio Korea Co.,Ltd.、Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio GmbH、Sanrio Global Ltd.、Sanrio Global Asia Ltd.、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE.LTD.)は確定拠出型年金制度を設けております。
また、当社及び国内連結子会社1社(㈱サンリオファーイースト)では、選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社での退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度		当連結会計年度
	(自	2021年4月1日	(自	2022年4月1日
	至	2022年3月31日)	至	2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高		29,775	百万円	29,095	百万円
	勤務費用	788	百万円	690	百万円
	利息費用	224	百万円	219	百万円
	数理計算上の差異の発生額	△ 883	百万円	△ 3,340	百万円
	退職給付の支払額	△ 818	百万円	△ 772	百万円
	その他	7	百万円	△ 16	百万円
退職給付債務の期末残高		29,095	百万円	25,875	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日) 年金資産の期首残高 29,540 百万円 30,692 百万円 期待運用収益 507 百万円 527 百万円 数理計算上の差異の発生額 △ 163 百万円 △ 763 百万円 事業主からの拠出額 1,626 百万円 1,590 百万円 退職給付の支払額 △ 818 百万円 △ 772 百万円 年金資産の期末残高 30,692 百万円 31,274 百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度		当連結会計年度
	(自	2021年4月1日	(自	2022年4月1日
	至	2022年3月31日)	至	2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		1,043	百万円	1,042	百万円
	退職給付費用	50	百万円	97	百万円
	退職給付の支払額	△ 51	百万円	△ 119	百万円
退職給付に係る負債の期末残高		1,042	百万円	1,020	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		29,079	百万円	25,875	百万円
年金資産		△ 30,692	百万円	△ 31,274	百万円
		△ 1,613	百万円	△ 5,398	百万円
非積立型制度の退職給付債務		1,058	百万円	1,020	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△ 554	百万円	△ 4,378	百万円
退職給付に係る負債		1,797	百万円	1,020	百万円
退職給付に係る資産		2,352	百万円	5,398	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△ 554	百万円	△ 4,378	百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度		当連結会計年度
	(自	2021年4月1日	(自	2022年4月1日
	至	2022年3月31日)	至	2023年3月31日)
勤務費用		788	百万円	690	百万円
利息費用		224	百万円	219	百万円
期待運用収益		△ 507	百万円	△ 527	百万円
数理計算上の差異の費用処理額		723	百万円	228	百万円
簡便法で計算した退職給付費用		52	百万円	99	百万円
その他		122	百万円	55	百万円
合計		1,404	百万円	765	百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度		当連結会計年度
	(自	2021年4月1日	(自	2022年4月1日
	至	2022年3月31日)	至	2023年3月31日)
数理計算上の差異		1,443	百万円	2,805	百万円
合計		1,443	百万円	2,805	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異		△ 953	百万円	△ 3,758	百万円
合計		△ 953	百万円	△ 3,758	百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

			前連結会計年度		当連結会計年度
			(2022年3月31日)		(2023年3月31日)
債券			26	%	22	%
株式			35	%	45	%
現金及び預金			16	%	15	%
一般勘定			9	%	9	%
合同運用口			9	%	5	%
その他			5	%	4	%
合計			100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定している退職給付信託が6%含まれております。
② 年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度		当連結会計年度
	(自	2021年4月1日	(自	2022年4月1日
	至	2022年3月31日)	至	2023年3月31日)
割引率		0.7%～1.0%		0.9%～1.7%
長期期待運用収益率		1.5%～1.8%		1.5%～1.8%
予想昇給率		2.6%		2.6%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度122百万円であります。