有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社2社(㈱サンリオエンターテイメント、㈱ココロ)は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社1社(㈱ココロ)及び海外連結子会社のうち9社(Sanrio,Inc.、Sanrio Korea Co.,Ltd.、Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio GmbH、Sanrio Global Ltd.、Sanrio Global Asia Ltd.、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE.LTD.)は確定拠出型年金制度を設けております。
また、当社では、選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社での退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度		当連結会計年度
	(自	2024年4月1日	(自	2025年4月1日
	至	2025年3月31日)	至	2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高		26,731	百万円	20,948	百万円
	勤務費用	643	百万円	582	百万円
	利息費用	349	百万円	441	百万円
	数理計算上の差異の発生額	△3,224	百万円	△1,921	百万円
	退職給付の支払額	△929	百万円	△1,008	百万円
	過去勤務費用の発生額	△2,621	百万円	-	百万円
退職給付債務の期末残高		20,948	百万円	19,042	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日 至 2025年3月31日) 至 2026年3月31日) 年金資産の期首残高 36,123 百万円 37,141 百万円 期待運用収益 623 百万円 628 百万円 数理計算上の差異の発生額 △155 百万円 3,506 百万円 事業主からの拠出額 1,479 百万円 938 百万円 退職給付の支払額 △929 百万円 △1,008 百万円 年金資産の期末残高 37,141 百万円 41,206 百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度		当連結会計年度
	(自	2024年4月1日	(自	2025年4月1日
	至	2025年3月31日)	至	2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		1,015	百万円	1,027	百万円
	退職給付費用	141	百万円	111	百万円
	退職給付の支払額	△146	百万円	△173	百万円
	その他	17	百万円	4	百万円
退職給付に係る負債の期末残高		1,027	百万円	970	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		20,948	百万円	19,042	百万円
年金資産		△37,141	百万円	△41,206	百万円
		△16,192	百万円	△22,164	百万円
非積立型制度の退職給付債務		1,027	百万円	970	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△15,164	百万円	△21,193	百万円
退職給付に係る負債		1,027	百万円	970	百万円
退職給付に係る資産		16,192	百万円	22,164	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△15,164	百万円	△21,193	百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度		当連結会計年度
	(自	2024年4月1日	(自	2025年4月1日
	至	2025年3月31日)	至	2026年3月31日)
勤務費用		643	百万円	582	百万円
利息費用		349	百万円	441	百万円
期待運用収益		△623	百万円	△628	百万円
数理計算上の差異の費用処理額		△986	百万円	△1,242	百万円
過去勤務費用の費用処理額		△163	百万円	△327	百万円
簡便法で計算した退職給付費用		142	百万円	112	百万円
その他		29	百万円	29	百万円
合計		△608	百万円	△1,033	百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度		当連結会計年度
	(自	2024年4月1日	(自	2025年4月1日
	至	2025年3月31日)	至	2026年3月31日)
数理計算上の差異		2,082	百万円	4,185	百万円
過去勤務費用		2,457	百万円	△327	百万円
合計		4,540	百万円	3,857	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度		当連結会計年度
		(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異		△8,615	百万円	△12,801	百万円
未認識過去勤務費用		△2,457	百万円	△2,129	百万円
合計		△11,703	百万円	△14,931	百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

			前連結会計年度		当連結会計年度
			(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
債券			19	%	16	%
株式			46	%	48	%
現金及び預金			6	%	5	%
一般勘定			9	%	8	%
合同運用口			17	%	18	%
その他			3	%	5	%
合計			100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定している退職給付信託が5%含まれております。
② 年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度		当連結会計年度
	(自	2024年4月1日	(自	2025年4月1日
	至	2025年3月31日)	至	2026年3月31日)
割引率		1.7%～2.9%		2.5%～4.2%
長期期待運用収益率		1.5%～1.8%		1.5%～1.8%

(注)当社及び連結子会社は、前連結会計年度より確定給付企業年金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ移行しました。そのため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度189百万円、当連結会計年度238百万円であります。