有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社3社(㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ)及び海外連結子会社のうち1社( Sanrio Korea Co.,Ltd.)は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度のいずれかを採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、国内連結子会社1社(㈱ココロ)及び海外連結子会社のうち7社(Sanrio,Inc.、Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Asia Merchandise Co.,Ltd.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio GmbH、Sanrio Global Ltd. )は確定拠出型年金制度を設けておりますが、2社(三麗鴎上海国際貿易有限公司及びSanrio Do Brasil Comercio e representacoes Ltda.)は退職金・年金制度ともありません。
2 退職給付債務及びその内訳

		当連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務	△18,210百万円
(2)	年金資産	11,081百万円
(3)	未積立退職給付債務 ((1)+(2))	△7,128百万円
(4)	未認識数理計算上の差異	1,116百万円
(5)	退職給付引当金((3)+(4))	△6,011百万円

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳

		当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)	勤務費用	825百万円
(2)	利息費用	236百万円
(3)	期待運用収益(減算)	△201百万円
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	△140百万円
(5)	臨時に支払った割増退職金	16百万円
(6)	退職給付費用 ((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	735百万円

(注) 簡便法及び確定拠出型年金制度を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1) 勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

		当連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	割引率	0.9%
(2)	期待運用収益率
	基金型企業年金	3.50%
	規約型企業年金	0.71%
(3)	退職給付見積額の期間配分方法	期間定額基準
(4)	数理計算上の差異の処理年数	8年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社3社(㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ)は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度のいずれかを採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、国内連結子会社1社(㈱ココロ)及び海外連結子会社のうち8社(Sanrio,Inc.、Sanrio Korea Co.,Ltd.、Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Asia Merchandise Co.,Ltd.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio GmbH、Sanrio Global Ltd.)は確定拠出型年金制度を設けておりますが、3社(三麗鴎上海国際貿易有限公司、及びSanrio Do Brasil Comercio e representacoes Ltda.、Sanrio Chile SpA.)は退職金・年金制度ともありません。
なお、一部の連結子会社での退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高 17,490 百万円
勤務費用 766 百万円
利息費用 155 百万円
数理計算上の差異の発生額 2,632 百万円
その他 △168 百万円
退職給付債務の期末残高 20,878 百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高 11,081 百万円
期待運用収益 223 百万円
数理計算上の差異の発生額 △608 百万円
事業主からの拠出額 1,405 百万円
年金資産の期末残高 12,102 百万円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務に係る負債の期首残高 719 百万円
退職給付費用 69 百万円
退職給付の支払額 △41 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 746 百万円
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,878 百万円
年金資産 △12,102 百万円
8,776 百万円
非積立型制度の退職給付債務 746 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,522 百万円
退職給付に係る負債 9,522 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,522 百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 766 百万円
利息費用 155 百万円
期待運用収益 △223 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △96 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 69 百万円
その他 102 百万円
合計 774 百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 4,229 百万円
合計 4,229 百万円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 32 %
株式 32 %
現金及び預金 5 %
一般勘定 17 %
その他 14 %
合計 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.9 %
長期期待運用収益率 0.71 % ～ 3.5 %
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、55百万円でありました。