有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,130,665千円	2,113,785千円
勤務費用	109,185	106,524
利息費用	3,195	6,552
数理計算上の差異の発生額	△41,177	6,231
退職給付の支払額	△88,083	△184,367
退職給付債務の期末残高	2,113,785	2,048,727

(2)原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,130,983千円	2,183,379千円
期待運用収益	206,279	107,749
数理計算上の差異の発生額	△150,218	△16,722
事業主からの拠出額	84,419	63,271
退職給付の支払額	△88,083	△184,367
年金資産の期末残高	2,183,379	2,153,311

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,113,785千円	2,048,727千円
年金資産	△2,183,379	△2,153,311
	△69,593	△104,584
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△69,593	△104,584
退職給付に係る資産	△69,593	△104,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△69,593	△104,584

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	109,185千円	106,524千円
利息費用	3,195	6,552
期待運用収益	△206,279	△107,749
数理計算上の差異の費用処理額	33,658	3,732
確定給付制度に係る退職給付費用	△60,238	9,059

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	75,381千円	19,221千円
合計	75,381	19,221

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	219,228千円	238,450千円
合計	219,228	238,450

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	31%	32%
債券	46	45
その他	23	23
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.2%	0.3%
長期期待運用収益率	9.7%	4.9%
退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数	8年	8年

3.確定拠出制度
当社は、日本電子回路厚生年金基金(総合型)の解散に伴い、平成29年7月より新たに確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は2,184千円、当連結会計年度は36,818千円であります。
4.複数事業主制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、日本電子回路厚生年金基金(総合型)に加入しておりましたが、同基金は平成29年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。
同基金での自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしておりました。同基金への要拠出額は前連結会計年度 16,692千円、当連結会計年度 1,378千円であります。