有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は日本電子回路厚生年金基金(総合型)に加入しております。
また、国内連結子会社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に基づき計上しており、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資金の額	45,788,970	千円
年金財政計算上の給付債務の額	53,682,857
差引額	△7,893,887

(注)上記の額は、平成24年3月31日現在のものを記載しております。
(2)制度全体に占める当社の給与総額割合
2.2% (平成23年4月～平成24年3月)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 1,595,477千円、剰余金 585,117千円及び繰越不足金 6,883,526千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)退職給付債務(千円)	△1,870,567
(2)年金資産(千円)	1,610,878
(3)未積立退職給付債務(1)+(2) (千円)	△259,688
(4)未認識数理計算上の差異(千円)	105,856
(5)退職給付引当金(3)+(4) (千円)	△153,832

3.退職給付費用の内訳

退職給付費用	112,275
(1)勤務費用(千円)	93,849
(2)利息費用(千円)	27,968
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△39,362
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	29,820

(注)上記退職給付費用のほか、日本電子回路厚生年金基金への拠出額が14,228千円あります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率(%)	1.5
(2)期待運用収益率(%)	2.8
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数(年)	8

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金(総合型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、国内連結子会社は、退職一時金制度を採用し、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に基づき計上しており、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,869,691	千円
勤務費用	92,490
利息費用	28,045
数理計算上の差異の発生額	△17,099
退職給付の支払額	△91,349
退職給付債務の期末残高	1,881,777

(2)原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,610,878	千円
期待運用収益	15,061
数理計算上の差異の発生額	129,558
事業主からの拠出額	188,391
退職給付の支払額	△91,349
年金資産の期末残高	1,852,541

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	876	千円
退職給付費用	451
退職給付の支払額	-
退職給付に係る負債の期末残高	1,327

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,881,777	千円
年金資産	△1,852,541
	29,235
非積立型制度の退職給付債務	1,327
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,563
退職給付に係る負債	30,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,563

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	92,490	千円
利息費用	28,045
期待運用収益	△15,061
数理計算上の差異の費用処理額	39,803
簡便法で計算した退職給付費用	451
確定給付制度に係る退職給付費用	145,728

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△80,606	千円
合 計	△80,606

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	40	%
債券	36
その他	24
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 0.9%
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数 8年
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、14,769千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資金の額	54,319,104	千円
年金財政計算上の給付債務の額	56,652,484
差引額	△2,333,380

(注)上記の額は、平成25年3月31日現在のものを記載しております。
(2)制度全体に占める当社の給与総額割合
2.2% (平成24年4月～平成25年3月)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金 3,965,029千円及び繰越不足金 6,298,409千円であります。
本制度における過去勤務費用の償却方法は期間6年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません
4.確定拠出制度
一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、金額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。