有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
なお、当社は、2023年7月より退職金制度の改定を行い、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。
2.確定給付制度
(1)原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,815,465千円	1,617,997千円
勤務費用	93,701	22,709
利息費用	6,543	2,782
数理計算上の差異の発生額	△168,708	-
退職給付の支払額	△129,993	△55,280
為替換算差額	988	386
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,582,907
退職給付債務の期末残高	1,617,997	5,688

(2)原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	2,078,169千円	1,964,089千円
期待運用収益	54,157	3,404
数理計算上の差異の発生額	△120,642	-
事業主からの拠出額	79,165	19,827
退職給付の支払額	△126,760	△55,280
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,932,041
年金資産の期末残高	1,964,089	-

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,617,997千円	5,688千円
年金資産	△1,964,089	-
	△346,092	5,688
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△346,092	5,688
退職給付に係る負債	4,762	5,688
退職給付に係る資産	△350,854	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△346,092	5,688

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	93,701千円	22,709千円
利息費用	6,543	2,782
期待運用収益	△54,157	△3,404
数理計算上の差異の費用処理額	38,357	13,620
確定給付制度に係る退職給付費用	84,445	35,708

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△86,422千円	15,281千円
合計	△86,422	15,281

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△15,281千円	-千円
合計	△15,281	-

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	-%	-%
債券	-	-
共同運用資産	7	-
その他	93	-
合計	100	-

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.3%	-%
長期期待運用収益率	2.6%	-%
退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	-
数理計算上の差異の処理年数	8年	-年

3.確定拠出制度
当社は、日本電子回路厚生年金基金(総合型)の解散に伴い、2017年7月より新たに確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は49,740千円、当連結会計年度は111,313千円であります。
4.その他の事項
当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
なお、本移行に伴い当連結会計年度において、特別損失として退職給付制度改定損320,232千円を計上しております。

退職給付債務の減少	△1,582,907千円
年金資産の減少	1,932,041千円
未認識数理計算上の差異	△28,901千円
計	320,232千円