有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,918,844千円	2,043,402千円
勤務費用	101,239	103,294
利息費用	4,204	5,087
数理計算上の差異の発生額	126,175	△187,246
退職給付の支払額	△106,668	△149,052
為替換算差額	△392	△20
退職給付債務の期末残高	2,043,402	1,815,465

(2)原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,969,946千円	2,155,934千円
期待運用収益	62,959	33,848
数理計算上の差異の発生額	151,277	△40,941
事業主からの拠出額	78,419	78,381
退職給付の支払額	△106,668	△149,052
年金資産の期末残高	2,155,934	2,078,169

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,043,402千円	1,815,465千円
年金資産	△2,155,934	△2,078,169
	△112,531	△262,704
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△112,531	△262,704
退職給付に係る負債	8,543	8,859
退職給付に係る資産	△121,074	△271,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△112,531	△262,704

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	101,239千円	103,294千円
利息費用	4,204	5,087
期待運用収益	△62,959	△33,848
数理計算上の差異の費用処理額	38,269	48,880
確定給付制度に係る退職給付費用	80,753	123,413

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△63,371千円	△195,184千円
合計	△63,371	△195,184

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	266,326千円	71,141千円
合計	266,326	71,141

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
株式	8%	9%
債券	39	38
共同運用資産	51	51
その他	2	2
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.2%	0.3%
長期期待運用収益率	3.2%	1.6%
退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数	8年	8年

3.確定拠出制度
当社は、日本電子回路厚生年金基金(総合型)の解散に伴い、2017年7月より新たに確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は48,935千円、当連結会計年度は49,613千円であります。