有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,978,520千円	1,918,844千円
勤務費用	112,296	101,239
利息費用	1,384	4,204
数理計算上の差異の発生額	△28,918	126,175
退職給付の支払額	△144,439	△106,668
為替換算差額	-	△392
退職給付債務の期末残高	1,918,844	2,043,402

(2)原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	2,138,264千円	1,969,946千円
期待運用収益	64,618	62,959
数理計算上の差異の発生額	△164,615	151,277
事業主からの拠出額	76,117	78,419
退職給付の支払額	△144,439	△106,668
年金資産の期末残高	1,969,946	2,155,934

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,918,844千円	2,043,402千円
年金資産	△1,969,946	△2,155,934
	△51,102	△112,531
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△51,102	△112,531
退職給付に係る負債	7,564	8,543
退職給付に係る資産	△58,666	△121,074
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△51,102	△112,531

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	112,296千円	101,239千円
利息費用	1,384	4,204
期待運用収益	△64,618	△62,959
数理計算上の差異の費用処理額	19,586	38,269
確定給付制度に係る退職給付費用	68,649	80,753

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	116,110千円	△63,371千円
合計	116,110	△63,371

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	329,697千円	266,326千円
合計	329,697	266,326

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
株式	30%	8%
債券	48	39
共同運用資産	18	51
その他	4	2
合計	100	100

(注)前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「共同運用資産」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた22%は、「共同運用資産」18%、「その他」4%として組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.1%	0.2%
長期期待運用収益率	3.0%	3.2%
退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数	8年	8年

3.確定拠出制度
当社は、日本電子回路厚生年金基金(総合型)の解散に伴い、2017年7月より新たに確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は50,451千円、当連結会計年度は48,935千円であります。