有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,113,785千円	2,048,727千円
勤務費用	106,524	102,905
利息費用	6,552	4,097
数理計算上の差異の発生額	6,231	△53,866
退職給付の支払額	△184,367	△123,344
退職給付債務の期末残高	2,048,727	1,978,520

(2)原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,183,379千円	2,153,311千円
期待運用収益	107,749	92,377
数理計算上の差異の発生額	△16,722	△53,668
事業主からの拠出額	63,271	69,588
退職給付の支払額	△184,367	△123,344
年金資産の期末残高	2,153,311	2,138,264

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,048,727千円	1,978,520千円
年金資産	△2,153,311	△2,138,264
	△104,584	△159,744
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△104,584	△159,744
退職給付に係る資産	△104,584	△159,744
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△104,584	△159,744

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	106,524千円	102,905千円
利息費用	6,552	4,097
期待運用収益	△107,749	△92,377
数理計算上の差異の費用処理額	3,732	24,665
確定給付制度に係る退職給付費用	9,059	39,291

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	19,221千円	△24,862千円
合計	19,221	△24,862

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	238,450千円	213,587千円
合計	238,450	213,587

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	32%	32%
債券	45	46
その他	23	22
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.3%	0.2%
長期期待運用収益率	4.9%	4.3%
退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数	8年	8年

3.確定拠出制度
当社は、日本電子回路厚生年金基金(総合型)の解散に伴い、2017年7月より新たに確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は36,818千円、当連結会計年度は46,714千円であります。
4.複数事業主制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、日本電子回路厚生年金基金(総合型)に加入しておりましたが、同基金は2017年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。
同基金での自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしておりました。同基金への要拠出額は前連結会計年度 1,378千円であります。