有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金(総合型)に加入しておりましたが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社が加入していた複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金(総合型)は、平成29年3月31日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。同基金の解散による当社業績に与える影響はございません。
なお、平成29年7月1日より確定拠出年金制度へ移行することを決定しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,032,447千円	2,130,665千円
勤務費用	103,340	109,185
利息費用	14,836	3,195
数理計算上の差異の発生額	134,187	△41,177
退職給付の支払額	△154,147	△88,083
退職給付債務の期末残高	2,130,665	2,113,785

(2)原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,155,013千円	2,130,983千円
期待運用収益	200,631	206,279
数理計算上の差異の発生額	△253,646	△150,218
事業主からの拠出額	183,131	84,419
退職給付の支払額	△154,147	△88,083
年金資産の期末残高	2,130,983	2,183,379

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,130,665千円	2,113,785千円
年金資産	△2,130,983	△2,183,379
	△317	△69,593
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△317	△69,593
退職給付に係る資産	△317	△69,593
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△317	△69,593

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	103,340千円	109,185千円
利息費用	14,836	3,195
期待運用収益	△200,631	△206,279
数理計算上の差異の費用処理額	27,593	33,658
確定給付制度に係る退職給付費用	△54,860	△60,238

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	360,240千円	75,381千円
合計	360,240	75,381

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	143,846千円	219,228千円
合計	143,846	219,228

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	39%	31%
債券	44	46
その他	17	23
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.7%	0.2%
長期期待運用収益率	9.3%	9.7%
退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数	8年	8年

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 14,298千円、当連結会計年度 16,692千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	67,202,403千円	65,250,353千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	65,969,761	63,067,809
差引額	1,232,642	2,182,544

(注)上記の額は、前連結会計年度においては平成27年3月31日現在のものを、当連結会計年度においては平成28年3月31日現在のものを記載しております。
(2)制度全体に占める当社の給与総額割合
前連結会計年度 2.4% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 2.5% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度 2,524,706千円、当連結会計年度 949,902千円)、繰越剰余金(当連結会計年度 1,232,642千円)及び繰越不足金(前連結会計年度 1,292,064千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、金額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。