有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
当社は、2023年7月より退職金制度の改定を行い、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,617,997千円	5,688千円
勤務費用	22,709	△1,073
利息費用	2,782	-
退職給付の支払額	△55,280	-
為替換算差額	386	716
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,582,907	-
退職給付債務の期末残高	5,688	5,330

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	1,964,089千円	-千円
期待運用収益	3,404	-
事業主からの拠出額	19,827	-
退職給付の支払額	△55,280	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,932,041	-
年金資産の期末残高	-	-

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,688千円	5,330千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,688	5,330
退職給付に係る負債	5,688	5,330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,688	5,330

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	22,709千円	△1,073千円
利息費用	2,782	-
期待運用収益	△3,404	-
数理計算上の差異の費用処理額	13,620	-
確定給付制度に係る退職給付費用	35,708	△1,073

(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	15,281千円	-千円
合計	15,281	-

3.確定拠出制度
当社は、日本電子回路厚生年金基金(総合型)の解散に伴い、2017年7月より新たに確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は111,313千円、当連結会計年度は130,018千円であります。
4.その他の事項
前連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
なお、本移行に伴い前連結会計年度において、特別損失として退職給付制度改定損320,232千円を計上しております。

退職給付債務の減少	△1,582,907千円
年金資産の減少	1,932,041千円
未認識数理計算上の差異	△28,901千円
計	320,232千円