四半期報告書-第47期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成27年1月1日～平成27年3月31日)における日本経済は、原油価格の下落や政府の経済政策の効果により、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかに回復しておりますが、円安による物価上昇への影響や新興国経済の景気減速が鮮明になるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、都市部を中心に一部で高額品需要が継続しているものの、実質所得の減少もあり消費税増税後の消費者の節約志向が続いていることに加え、円安に伴う輸入製品価格の高止まりにより、厳しい経営環境となりました。
こうした状況の中で、当社は主な取引先である百貨店販路及び量販店販路における収益性改善のため、お取引先の協力を得ながら、収益性の低いブランドの再編及び低効率店舗でのより合理的な取引条件と販売体制の確立に向けた取り組みを行っております。また、当社が運営するフォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」では、お客様のライフスタイルの変化による多様なニーズに対応し、新規販路拡大のため出店を行う一方で、既存店においては認知度アップによる売上増や収益率アップを図る取組みを進めております。また、前期に消費税増税前の需要に備えて増加した在庫を削減するため、追加生産のフォロー体制を見直すなど、物流コストの削減にも取り組んでおります。
しかしながら、商品別の売上高は、ブラックフォーマルが30億90百万円(前年同四半期比14.6%減)、カラーフォーマルが11億92百万円(同0.5%増)、アクセサリー類が9億45百万円(同1.6%減)と、消費税増税前の駆け込み購入が大きく影響した前年同四半期と比較して、ブラックフォーマルの販売額が大きく減少したことから、当第1四半期累計期間の売上高は、5億38百万円減の52億28百万円(同9.3%減)となりました。
利益面では、利益率が高いブラックフォーマルの売上減少に加え、製造コストの上昇もあり、売上総利益率は41.3%(前年同四半期比2.6ポイント減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う賃借料等は増加いたしましたが、販売促進費や支払ロイヤリティの減少もあり、前年同四半期比59百万円減(同2.7%減)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業利益は32百万円(前年同四半期比90.6%減)、経常利益は54百万円(同85.5%減)、四半期純損失は7百万円(前年同四半期の四半期純利益は2億18百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は179億21百万円となり、前事業年度末に比べて6億96百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の減少3億33百万円や現金及び預金の減少2億77百万円があったものの、売上債権の増加8億44百万円や投資有価証券の増加2億91百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べて8億9百万円増加し62億28百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加3億68百万円や返品調整引当金の増加2億49百万円、仕入債務の増加1億76百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べて1億13百万円減少し116億93百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加2億18百万円があったものの、利益剰余金の減少3億31百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて、2億77百万円減少し8億5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億40百万円(前年同四半期は1億91百万円の支出)となりました。これは主に、たな卸資産の減少3億33百万円や返品調整引当金の増加2億49百万円、仕入債務の増加1億79百万円があったものの、売上債権の増加8億44百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は51百万円(前年同四半期は24百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出41百万円や敷金及び保証金の差入による支出5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は85百万円(前年同四半期は96百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出70百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。