四半期報告書-第49期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成29年1月1日～平成29年6月30日)における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、英国のEU離脱や米国新政権の政策等の影響により、海外経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、選別消費の傾向に加え、消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい市況が続いております。
このような経営環境の中、当社は、百貨店販路及び量販店販路では、引き続き低効率店舗の取引条件変更の交渉をおこない、収益力の改善に努めてまいりました。また、フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」では、収益向上に重点を置いた取り組みを継続し、不採算店2店舗を撤退する一方で、新規に1店舗の出店をおこないました。
しかしながら、取引先における店舗閉鎖や衣料品売場の廃止による返品の増加に加え、ブランド廃止に伴う処分販売や低効率店舗からの撤退にも積極的に取り組みましたことから、商品別の売上高は、ブラックフォーマルが前年同四半期比7.7%減、カラーフォーマルが同2.2%減、アクセサリー類が同4.7%減となり、当第2四半期累計期間の売上高は、前年同四半期比5億72百万円減の87億17百万円(同6.2%減)となりました。
利益面では、粗利益率の高いブラックフォーマルの売上構成比の減少とブランド廃止に伴う棚卸資産の評価替えの増加により利益率は低下したものの、製造コストの削減や返品調整引当金が売上比0.2ポイント減少したことから、売上総利益率は前年同四半期比0.2ポイント増の46.9%となりました。販売費及び一般管理費においては、返品増に伴う荷造運賃の増加や直営店舗の賃借料増加はありましたが、希望退職者募集や不採算店舗の見直し等による人件費の減少、ならびにブランド再編による支払ロイヤリティの減少もあり、全体では前年同四半期比1億95百万円減(同4.9%減)となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、営業利益は2億96百万円(前年同四半期比15.6%減)、経常利益は3億62百万円(同11.0%減)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益77百万円、特別損失として退職特別加算金2億95百万円、減損損失(保養所及び直営店)37百万円を計上したことから、四半期純利益は83百万円(同61.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて6億26百万円減少し162億57百万円となりました。これは主に、売上債権の減少2億66百万円や現金及び預金の減少1億8百万円、棚卸資産の減少54百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べて7億16百万円減少し53億43百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少3億87百万円や役員退職慰労引当金の減少2億9百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べて90百万円増加し109億9百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加62百万円や利益剰余金の増加27百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて、1億8百万円減少し7億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億26百万円(前年同四半期は58百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少2億66百万円や税引前四半期純利益1億6百万円があったものの、仕入債務の減少3億87百万円や役員退職慰労引当金の減少2億9百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1億23百万円(前年同四半期は45百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出52百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入1億72百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億4百万円(前年同四半期は99百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出56百万円やリース債務の返済による支出47百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。