四半期報告書-第47期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成27年1月1日～平成27年6月30日)における日本経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果により、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復が続いております。
当アパレル業界におきましては、一部の高額品需要が好調に推移しているものの、消費税増税後の消費者の節約志向が続いていることに加え、円安に伴う仕入価格等の高止まりにより、厳しい経営環境となりました。
こうした状況の中で、当社は主な取引先である百貨店販路及び量販店販路における収益性改善のため、収益性の低いブランドの再編及び低効率店舗の見直しなどの取り組みを行っております。また、当社が運営するフォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」では、お客様のライフスタイルの変化による多様なニーズに対応し、新規販路拡大のための出店を行う一方で、既存店においては認知度アップによる売上増や収益率改善を図る取組みを進めております。さらに、オンラインショップ「フォーマルメッセージ・ドットコム」では、売上拡大に向けた施策として、集客力とお客様の利便性の向上を目的としたサイトのリニューアル、自社の運営体制強化の取り組みを行っております。
しかしながら、商品別の売上高は、ブラックフォーマルが58億77百万円(前年同四半期比6.5%減)、カラーフォーマルが18億53百万円(同5.1%増)、アクセサリー類が17億28百万円(同1.3%増)と、消費税増税前の駆け込み購入が大きく影響した前年上半期と比較して、ブラックフォーマルの販売額が減少したことから、当第2四半期累計期間の売上高は前年同四半期比2億97百万円減の94億59百万円(同3.1%減)となりました。
利益面では、利益率が高いブラックフォーマルの売上減少に加え、製造コストの上昇、量販店販路における値引き販売の増加が影響し、売上総利益率は47.0%(前年同四半期比2.4ポイント減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う賃借料等は増加いたしましたが、販売促進費や支払手数料、荷造運賃の減少もあり、前年同四半期比80百万円減(同1.9%減)となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、営業利益は2億5百万円(前年同四半期比58.7%減)、経常利益は2億74百万円(同52.6%減)、四半期純利益は1億26百万円(同63.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べて2億69百万円減少し174億94百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3億32百万円や棚卸資産の減少1億76百万円があったものの、投資有価証券の増加5億59百万円や売上債権の増加1億95百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べて71百万円増加し54億89百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少2億77百万円があったものの、退職給付引当金の増加3億50百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べて1億98百万円増加し120億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少1億97百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加3億97百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて、3億32百万円減少し7億50百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億41百万円(前年同四半期は55百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純利益2億74百万円やたな卸資産の減少1億76百万円があったものの、仕入債務の減少額2億75百万円や売上債権の増加1億95百万円、未払金の減少1億45百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は80百万円(前年同四半期は73百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出52百万円や敷金及び保証金の差入による支出14百万円、預り敷金及び保証金の返還による支出8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億11百万円(前年同四半期は1億17百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出74百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。