四半期報告書-第48期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成28年1月1日～平成28年3月31日)における日本経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国を始めとする新興国経済の不確実性の高まりや、日銀のマイナス金利導入による金融市場への影響等のリスクも存在しており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当アパレル業界におきましては、インバウンド需要を含む高額品需要も一部ではみられるものの、消費者の節約志向が継続している事に加えて、天候不順の影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社はキャリアとプライベートを両立する女性に向けたブランド「リフレクト」を百貨店販路向けに新規展開いたしました。あわせて、百貨店販路及び量販店販路では収益性の低いブランドの再編と低効率店舗の見直しに取り組んでおります。また、オンラインショップ「フォーマルメッセージ・ドットコム」では、運営体制の強化と展開ブランドの拡大をおこない、他社との連携にも着手いたしました。フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」では、既存店舗における売上拡大による収益向上に重点を置いた取り組みを継続するとともに、新規出店と不採算店舗からの撤退をおこないました。さらに、アウトレットモールでは常設店舗での売上拡大を進めることで、既存販路に対する商品鮮度の維持・向上への取り組みを強化しております。
この結果、商品別の売上高は、ブラックフォーマルが31億90百万円(前年同四半期比3.3%増)、カラーフォーマルが11億85百万円(同0.6%減)、アクセサリー類が8億72百万円(同7.7%減)となり、当第1四半期累計期間の売上高は、19百万円増の52億48百万円(同0.4%増)となりました。
利益面では、生産時期の変更・生産地の見直し等の最適な生産体制の再構築への取り組みもあり、売上総利益率は前年同四半期比0.8ポイントアップの42.1%となりましたことから、売上総利益は前年同四半期比2.3%増の22億8百万円となりました。販売費及び一般管理費では、不採算店舗の見直し等による人件費の減少、物流コストの抑制、販売促進費、旅費交通費といったあらゆる経費の削減に取り組み、全体では前年同四半期比90百万円減(同4.3%減)となりました。その結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業利益は1億72百万円(前年同四半期比1億40百万円増)、経常利益は1億93百万円(同1億38百万円増)となりました。また、特別損失として減損損失3百万円(直営店の建物、工具、器具及び備品等)を計上したことから、 四半期純利益は89百万円(前年同四半期は四半期純損失7百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は176億61百万円となり、前事業年度末に比べて8億65百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の減少3億40百万円や棚卸資産の減少1億59百万円があったものの、売上債権の増加13億55百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べて10億54百万円増加し65億10百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加4億26百万円や借入金の増加3億円、返品調整引当金の増加2億38百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べて1億89百万円減少し111億50百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少2億22百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて、55百万円増加し8億36百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億51百万円(前年同四半期は1億40百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の増加4億25百万円や返品調整引当金の増加2億38百万円、税引前四半期純利益1億89百万円があったものの、売上債権の増加13億55百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17百万円(前年同四半期は51百万円の支出)となりました。これは主に、預り保証金の返還による支出10百万円や敷金及び保証金の差入による支出9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億25百万円(前年同四半期は85百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出53百万円があったものの、短期借入金による増加3億円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。