プロルート丸光(8256)の商品の推移 - 四半期
連結
- 2009年3月20日
- 11億402万
- 2010年3月20日 +16.37%
- 12億8472万
- 2010年12月20日 -14.51%
- 10億9831万
- 2011年3月20日 -5.13%
- 10億4196万
- 2011年6月20日 +11.6%
- 11億6281万
- 2011年9月20日 -1.28%
- 11億4787万
- 2011年12月20日 -11.3%
- 10億1812万
- 2012年3月20日 -19.5%
- 8億1962万
- 2012年6月20日 +12.9%
- 9億2531万
- 2012年9月20日 +7.49%
- 9億9459万
- 2012年12月20日 -11.84%
- 8億7685万
- 2013年3月20日 -11.77%
- 7億7361万
- 2013年6月20日 +22.7%
- 9億4922万
- 2013年9月20日 +6.58%
- 10億1172万
- 2013年12月20日 -8.54%
- 9億2533万
- 2014年3月20日 -14.54%
- 7億9078万
- 2014年6月20日 +25.67%
- 9億9380万
- 2014年9月20日 +1.77%
- 10億1134万
- 2014年12月20日 -12.93%
- 8億8057万
- 2015年3月20日 -6.7%
- 8億2154万
- 2015年6月20日 -2.85%
- 7億9815万
- 2015年9月20日 +7.3%
- 8億5638万
- 2015年12月20日 -6.04%
- 8億465万
- 2016年3月20日 -10.51%
- 7億2011万
- 2016年6月20日 +11.54%
- 8億318万
- 2016年9月20日 +3.32%
- 8億2987万
- 2016年12月20日 -16.28%
- 6億9474万
- 2017年3月20日 -20.51%
- 5億5228万
- 2017年6月20日 +19.07%
- 6億5762万
- 2017年9月20日 +2.68%
- 6億7524万
- 2017年12月20日 -13.93%
- 5億8117万
- 2018年3月20日 -2.32%
- 5億6767万
- 2018年6月20日 +13.22%
- 6億4275万
- 2018年9月20日 +8.21%
- 6億9552万
- 2018年12月20日 -15.62%
- 5億8689万
- 2019年3月20日 -28.12%
- 4億2185万
- 2019年6月20日 +10.88%
- 4億6773万
- 2019年9月20日 +14.79%
- 5億3689万
- 2019年12月20日 -15.32%
- 4億5464万
- 2020年3月20日 +2.78%
- 4億6728万
- 2020年6月20日 +33%
- 6億2150万
- 2020年9月20日 -10.37%
- 5億5703万
- 2020年12月20日 -5.1%
- 5億2861万
- 2021年3月20日 +7.32%
- 5億6729万
- 2021年6月20日 +5.63%
- 5億9922万
- 2022年3月20日 -10.39%
- 5億3694万
個別
- 2009年3月20日
- 10億1069万
- 2010年3月20日 -4.88%
- 9億6134万
- 2011年3月20日 +4.27%
- 10億236万
- 2012年3月20日 -27.23%
- 7億2939万
- 2013年3月20日 -1.48%
- 7億1863万
- 2014年3月20日 +3.87%
- 7億4648万
- 2015年3月20日 +5.05%
- 7億8416万
- 2016年3月20日 -12.59%
- 6億8540万
- 2017年3月20日 -25.01%
- 5億1397万
- 2018年3月20日 +4.79%
- 5億3857万
- 2019年3月20日 -25.43%
- 4億160万
- 2020年3月20日 +12.35%
- 4億5118万
- 2021年3月20日 +25.73%
- 5億6730万
- 2022年3月20日 -20.16%
- 4億5293万
- 2023年3月20日 -15.72%
- 3億8174万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2023/02/03 15:14
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2023/02/03 15:14
(注)提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月20日) 提出日現在発行数(株)(2023年2月3日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 36,243,542 36,243,542 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数 100株 計 36,243,542 36,243,542 ― ― - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境の中、主力の総合衣料卸売事業においては、収益改善のため在庫適正化や値引き販売の抑制を推進した結果、特にレディースアパレルにおいては在庫回転率が向上し前年を上回る粗利益を確保いたしましたが、来店客数や売上高はコロナ禍以前の水準には戻っておりません。また、収益力拡大のため、当期よりアパレルプロダクトディヴィジョンを創設し、プライベートブランド「コイルナイン」「レイジーデイジープラス」のリブランディングを実施しており、秋冬商材から本格展開を行うとともに、新たなプライベートブランドを開発し、売上拡大を図ってまいります。全国の出店メーカーと会員小売店が直接取引を行える会員制仕入れ専用BtoBサイト「プロルートモール」は、メーカーにとっては地域を超えた全国小売店への販路拡大ツールとして、また、小売店にとっては出店メーカーとオンラインで取引を行うことができ、仕入先を大幅に拡大するツールとして、アフターコロナに向けたニューノーマルな時代に合わせた仕入れサイトを運用しております。今後も、新規小売店や休眠小売店及び新規出店メーカーの開拓を実施し、業績向上に寄与するよう推進していくとともに新たに当第3四半期より自社D2Cサイト「&est(アンドエスト)」の運用を開始しtoCへの販売チャネルを拡大し、業績向上に寄与するよう努めてまいります。一方で、「プロルートモール」においては、売上に比して多額の維持運用コストがかかっているため、システムのリプレイスを行うことを決断し、当第3四半期連結会計期間において、ソフトウェアの減損損失として1億86百万円を計上いたしました。これにより、年額約48百万円のコスト削減が見込まれる予定です。2023/02/03 15:14
ビューティー&ヘルスケア事業においては、当期より新たにジェルネイルブランド「リスドール」を発売し、全国のバラエティーチェーンや公式オンラインサイトにて展開を開始しており、引続きインフルエンサーやSNS等を活用し、ブランド認知度向上を図ってまいります。また、インフルエンサーとコラボレーション企画したカラタスブランド商品の新色の投入やいつもの薬が処方箋無しで買える零売薬局、「ミライロ薬局」をオープンし、非処方箋医薬品や体外診断用抗原検査キット及び美と健康を意識した商品を展開するなどして事業拡大を推し進めております。加えて、当第3四半期以降においては、業雑誌『GIANNA BOYFRIEND(ジェンナ ボーイフレンド)』との共同プロジェクトによる男性の美容における2大ニーズである「透明感」と「TONE-UP」に着目したメンズケアコスメブランド「GBc(ジービーコスメティクス)」をリリースし、公式オンラインや全国のバラエティショップ・ドラッグストアで展開を推し進めております。
連結子会社株式会社Sanko Advanceが手がけるエンターテイメント事業においては、マスク着用や発声の禁止など制限のある状況下ではありますが、徐々にコンサート開催が再開されており、今後コンサートグッズの製造管理による手数料収入の増加を期待しておりましたが、2023年2月2日付「連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」にて公表のとおり、今後の事業継続の見込みを踏まえて、当社が保有する株式会社Sanko Advanceの全株式について、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡実行日については、2023年8月2日の予定でありますが、株式会社Sanko Advanceの株主総会での承認を含め、契約履行に関する前提条件に必要な手続き及び対応等の完了後、実行予定です。 - #4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- ① 譲渡の理由2023/02/03 15:14
当初、MBSは提携先の中国企業Vazyme Biotech co., LTD(以下、「ヴァゼム社」という。)と日本展開における特定分野の独占的包括提携契約を締結しており、ヴァゼム社が保有する新型コロナウイルス治療薬の元となる抗体細胞株の日本における開発展開のサポートを行うことによってエージェント報酬を獲得することが期待されておりました。また、「ビューティー&ヘルスケア」事業を新たな収益事業に推し進めている当社としましても、MBSを連結子会社することで、MBSから仕入れを行っていた血液採取デバイスや新型コロナウイルス抗原検査キット等の商品に関して原価率の改善を図り、更なる収益力の拡大、当社グループの企業価値の向上に繋がるものと考えておりました。
しかしながら、現在まで複数社の製薬メーカーにヴァゼム社が保有する抗体細胞株を用いた新型コロナウイルス治療薬の創薬化について提案を行ったものの成約には至っておらず、またMBS事業の業績においても多額のセグメント損失を計上する状況となっているため、MBS株式を当初取得した目的を達成することは困難であると判断し、MBSの株式を売却し資金の有効活用を図ることといたしました。 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- D2C事業2023/02/03 15:14
①自社オリジナル商品を中心としたライフスタイル通販サイト「&est(アンドエスト)」の展開
②インフルエンサー等のキャスティングによるD2Cアパレル商材の生産及び販売