四半期報告書-第68期第1四半期(平成30年3月21日-平成30年6月20日)

(重要な後発事象)
1.資本金の額及び資本準備金の額の減少
平成30年6月14日開催の第67回定時株主総会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少について承認され、平成30年7月17日付でその効力が発生しております。
(1) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
当社の業務及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的とし、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本金の額及び資本準備金の額
資本金の額100,000千円を50,000千円減少して、50,000千円といたしました。
資本準備金の額676,827千円を626,827千円減少して、50,000千円といたしました。
②資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
(3) その他
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
平成30年7月3日開催の取締役会において、株式報酬として、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、平成30年8月2日に払込が完了いたしました。
(1) 発行の目的及び理由
当社は、平成30年5月16日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、平成30年6月14日開催の第67回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額10百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として5年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
(2) 発行の概要
①払込期日 平成30年8月2日
②発行する株式の種類及び数 当社普通株式13,100株
③発行価額 1株につき193円
④発行総額 2,528,300円
⑤資本組入額 1株につき96.5円
⑥資本組入額の総額 1,264,150円
⑦募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑧出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
⑨割当対象者及びその人数 当社の取締役(社外取締役を除く)4名 10,800株
並びに割当株式数 取締役を兼務しない執行役員 1名 2,300株
⑩譲渡制限期間 平成30年8月2日～平成60年8月1日