有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	472,682千円		515,571千円
減損損失	126,118		123,345
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付に係る負債	84,276		77,571
たな卸資産評価損	2,524		2,642
長期未払金	14,615		10,393
投資有価証券評価損	13,041		13,021
未払賞与	23,453		25,811
その他	38,246		52,043
繰延税金資産小計	915,638		961,080
評価性引当額	△856,963		△894,622
繰延税金資産合計	58,674		66,457
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△473		△64
その他	△99		-
繰延税金負債合計	△573		△64
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	58,101		66,393

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産 固定資産-繰延税金資産	46,332千円 11,768		55,844千円 10,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	30.86% 5.29 21.08 △112.28 0.49		税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△54.55