有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	83,605千円		52,567千円
減損損失	110,347		111,744
土地再評価差額金	140,678		144,813
退職給付に係る負債	60,060		63,518
棚卸資産評価損	11,071		3,907
長期未払金	5,618		5,783
投資有価証券評価損	24,942		33,502
未払賞与	45,378		53,931
その他	63,628		80,704
繰延税金資産小計	545,332		550,472
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△65,796		△45,299
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△355,079		△359,652
評価性引当額小計(注)1	△420,876		△404,951
繰延税金資産合計	124,455		145,521
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△13,884		△2,757
その他	△8,885		△5,441
繰延税金負債合計	△22,770		△8,198
繰延税金資産の純額	101,685		137,322

(注)1.評価性引当額が15,925千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の
繰越欠損金の使用に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	32,331	51,273	-	-	-	-	83,605
評価性引当額	△14,522	△51,273	-	-	-	-	△65,796
繰延税金資産	17,808	-	-	-	-	-	17,808

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	52,567	-	-	-	-	52,567
評価性引当額	-	45,299	-	-	-	-	45,299
繰延税金資産	-	7,268	-	-	-	-	7,268

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48		0.30
住民税均等割	3.32		1.71
評価性引当額の増減	△10.90		△2.07
(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)
連結仕訳による影響	△0.00		△0.09
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		0.01
その他	2.11		2.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.63		32.55

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による金額は軽微であります。