有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	177,745千円		141,384千円
減損損失	114,089		112,171
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付に係る負債	67,012		62,176
棚卸資産評価損	7,023		10,944
長期未払金	5,618		5,618
投資有価証券評価損	-		24,942
未払賞与	43,219		39,689
その他	113,786		64,253
繰延税金資産小計	669,176		601,859
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△176,754		△135,957
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△342,624		△355,782
評価性引当額小計(注)1	△519,379		△491,740
繰延税金資産合計	149,796		110,119
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△10,372		△2,457
退職給付に係る調整累計額	△2,566		△1,122
その他	△41,972		△21,376
繰延税金負債合計	△54,912		△24,956
繰延税金資産の純額	94,884		85,163

(注)1.評価性引当額が27,638千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の
繰越欠損金の期限の到来に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	37,657	36,980	38,370	51,273	-	13,463	177,745
評価性引当額	△36,666	△36,980	△38,370	△51,273	-	△13,463	△176,754
繰延税金資産	991	-	-	-	-	-	991

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	51,739	38,370	51,273	-	-	-	141,384
評価性引当額	△46,312	△38,370	△51,273	-	-	-	△135,957
繰延税金資産	5,426	-	-	-	-	-	5,426

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80		1.45
住民税均等割	7.95		11.90
評価性引当額の増減	△ 16.26		4.70
(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)
源泉所得税	1.63		-
連結仕訳による影響	3.33		3.18
その他	0.27		△1.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.34		50.54