有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	300,136千円		228,715千円
減損損失	118,403		116,165
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付に係る負債	70,551		70,116
たな卸資産評価損	1,923		2,172
長期未払金	6,484		6,484
投資有価証券評価損	13,521		6,172
未払賞与	28,459		30,574
その他	61,439		70,661
繰延税金資産小計	741,599		671,743
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△291,406		△227,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△383,878		△366,382
評価性引当額小計(注)1	△675,284		△594,311
繰延税金資産合計	66,315		77,431
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2,883		△5,632
退職給付に係る調整累計額	△5,088		△3,969
繰延税金負債合計	△7,971		△9,601
繰延税金資産の純額	58,343		67,830

(注)1.評価性引当額が80,972千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金
の期限の到来に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	63,309	50,365	37,657	38,860	39,839	70,103	300,136
評価性引当額	△58,144	△50,365	△37,657	△38,860	△39,839	△66,537	△291,406
繰延税金資産	5,164	-	-	-	-	3,565	8,730

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	50,365	37,657	36,980	38,370	51,273	14,067	228,715
評価性引当額	△49,579	△37,657	△36,980	△38,370	△51,273	△14,067	△227,929
繰延税金資産	786	-	-	-	-	-	786

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2020年3月31日) 法定実効税率 30.62% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 5.17 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.51 住民税均等割 評価性引当金の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む) 連結仕訳による影響 21.78 △14.69 9.34 その他 △3.72 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.99

当連結会計年度 (2021年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。