有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	515,571千円		383,845千円
減損損失	123,345		120,764
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付に係る負債	77,571		71,924
たな卸資産評価損	2,642		3,145
長期未払金	10,393		6,484
投資有価証券評価損	13,021		6,236
未払賞与	25,811		29,191
その他	52,043		57,409
繰延税金資産小計	961,080		819,679
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△378,251
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△378,555
評価性引当額小計(注)1	△894,622		△756,807
繰延税金資産合計	66,457		62,872
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△64		-
退職給付に係る調整累計額	-		△820
繰延税金負債合計	△64		△820
繰延税金資産の純額	66,393		62,051

(注)1.評価性引当額が137,815千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金
の期限の到来に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	83,480	63,309	50,365	37,657	41,125	107,907	383,845
評価性引当額	△79,961	△63,309	△50,365	△37,657	△41,125	△105,831	△378,251
繰延税金資産	3,518	-	-	-	-	2,075	5,593

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む) 連結仕訳による影響 その他	税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。		30.62% 2.11 9.26 △23.52 5.06 1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.85