有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	580,559千円		614,294千円
減損損失	183,426		167,951
土地再評価差額金	163,742		163,742
退職給付引当金	81,784		-
退職給付に係る負債	-		97,980
たな卸資産評価損	4,729		3,769
関係会社株式評価損	75,889		28,483
長期未払金	51,855		45,752
投資有価証券評価損	30,445		30,445
保険解約損	49,821		-
未払賞与	38,500		38,257
その他	47,084		41,187
繰延税金資産小計	1,307,839		1,231,865
評価性引当額	△1,307,839		△1,231,865
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△698		△106
繰延税金負債合計	△698		△106
繰延税金負債の純額	△698		△106

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	△698千円		△106千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		2.7
住民税均等割	7.2		7.6
評価性引当金の増減	△39.2		△40.7
その他	△2.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2		7.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、税率変更による影響は軽微であります。