有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	228,715千円		177,754千円
減損損失	116,165		114,089
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付に係る負債	70,116		67,012
棚卸資産評価損	2,172		7,023
長期未払金	6,484		5,618
投資有価証券評価損	6,172		-
未払賞与	30,574		43,219
その他	70,661		113,786
繰延税金資産小計	671,743		669,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△227,929		△176,754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△366,382		△342,624
評価性引当額小計(注)1	△594,311		△519,379
繰延税金資産合計	77,431		149,796
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△5,632		△10,372
退職給付に係る調整累計額	△3,969		△2,566
その他	-		△41,972
繰延税金負債合計	△9,601		△54,912
繰延税金資産の純額	67,830		94,884

(注)1.評価性引当額が74,932千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の
繰越欠損金の期限の到来に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	50,365	37,657	36,980	38,370	51,273	14,067	228,715
評価性引当額	△49,579	△37,657	△36,980	△38,370	△51,273	△14,067	△227,929
繰延税金資産	786	-	-	-	-	-	786

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	37,657	36,980	38,370	51,273	-	13,463	177,745
評価性引当額	△36,666	△36,980	△38,370	△51,273	-	△13,463	△176,754
繰延税金資産	991	-	-	-	-	-	991

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.80
住民税均等割	-		7.95
評価性引当金の増減	-		△ 16.26
(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)
源泉所得税	-		1.63
連結仕訳による影響	-		3.33
その他	-		0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.34

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。