有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	614,294千円		467,645千円
減損損失	167,951		141,199
土地再評価差額金	163,742		148,581
退職給付に係る負債	97,980		92,368
たな卸資産評価損	3,769		2,935
関係会社株式評価損	28,483		-
長期未払金	45,752		36,900
投資有価証券評価損	30,445		5,324
未払賞与	38,257		23,170
その他	41,187		34,422
繰延税金資産小計	1,231,865		952,547
評価性引当額	△1,231,865		△952,547
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△106		△636
繰延税金負債合計	△106		△636
繰延税金負債の純額	△106		△636

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	△106千円		△636千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		4.1
住民税均等割	7.6		13.1
評価性引当金の増減	△40.7		△39.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6		13.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、税率変更による影響は軽微であります。