有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	468,208千円		474,981千円
減損損失	126,118		123,345
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付引当金	81,389		76,947
たな卸資産評価損	2,524		2,642
長期未払金	14,615		10,393
投資有価証券評価損	13,041		13,021
未払賞与	23,453		22,352
その他	38,246		37,680
繰延税金資産小計	908,276		902,042
評価性引当額	△850,585		△847,705
繰延税金資産合計	57,690		54,337
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△473		△64
繰延税金負債合計	△473		△64
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	57,217		54,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86% 5.31 21.16 △112.58 0.48		税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△54.77