有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	164,282千円		126,625千円
減損損失	114,089		112,171
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付引当金	66,459		60,443
棚卸資産評価損	7,023		10,861
長期未払金	5,618		5,618
投資有価証券評価損	-		24,942
未払賞与	32,151		31,232
その他	90,106		60,245
繰延税金資産小計	620,410		572,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△163,291		△121,198
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△340,179		△353,094
評価性引当額小計	△503,470		△474,292
繰延税金資産合計	116,939		98,527
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△52,345		△23,834
繰延税金負債合計	△52,345		△23,834
繰延税金資産の純額	64,594		74,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62 1.55 △21.37 20.57 △21.88 4.37 0.11		30.62 2.10 △37.12 22.78 7.25 - △2.05
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)
源泉所得税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.96		23.59