有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	126,625千円		83,605千円
減損損失	112,171		110,347
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付引当金	60,443		58,066
棚卸資産評価損	10,861		11,000
長期未払金	5,618		5,618
投資有価証券評価損	24,942		24,942
未払賞与	31,232		33,375
その他	60,245		52,966
繰延税金資産小計	572,819		520,602
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△121,198		△65,796
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△353,094		△353,085
評価性引当額小計	△474,292		△418,881
繰延税金資産合計	98,527		101,720
繰延税金負債
その他	△23,834		△22,770
繰延税金負債合計	△23,834		△22,770
繰延税金資産の純額	74,693		78,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.10		0.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.12		△3.04
住民税均等割等	22.78		5.29
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	7.25		△17.98
その他	△2.05		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.59		15.56