有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	83,605千円		52,567千円
減損損失	110,347		111,744
土地再評価差額金	140,678		144,813
退職給付引当金	58,066		59,752
棚卸資産評価損	11,000		3,846
長期未払金	5,618		5,783
投資有価証券評価損	24,942		33,502
未払賞与	33,375		34,906
その他	52,966		45,902
繰延税金資産小計	520,602		492,820
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△65,796		△45,299
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△353,085		△356,708
評価性引当額小計	△418,881		△402,007
繰延税金資産合計	101,720		90,812
繰延税金負債
その他	△22,770		△8,198
繰延税金負債合計	△22,770		△8,198
繰延税金資産の純額	78,950		82,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63		1.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.04		△9.45
住民税均等割等	5.29		6.86
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△17.98		△9.17
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		0.00
その他	0.03		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.56		19.99

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による金額は軽微であります。