有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	462,259千円		475,656千円
減損損失	141,199		129,031
土地再評価差額金	148,581		140,678
退職給付引当金	85,516		81,439
たな卸資産評価損	2,935		3,166
長期未払金	36,900		30,144
投資有価証券評価損	5,324		4,353
未払賞与	23,170		20,676
その他	34,422		34,828
繰延税金資産小計	940,309		919,974
評価性引当額	△940,309		△919,974
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△636		△317
繰延税金負債合計	△636		△317
繰延税金負債の純額	△636		△317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		税金等調整前当期純損
(調整)			失が計上されているた
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.4		め記載を省略しており
住民税均等割等	29.5		ます。
評価性引当金額の増減	△45.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、税率変更による影響は軽微であります。