有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	474,981千円		361,437千円
減損損失	123,345		120,764
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付引当金	76,947		71,769
たな卸資産評価損	2,642		3,145
長期未払金	10,393		6,484
投資有価証券評価損	13,021		6,236
未払賞与	22,352		22,965
その他	37,680		40,599
繰延税金資産小計	902,042		774,081
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△357,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△363,676
評価性引当額小計	△847,705		△721,596
繰延税金資産合計	54,337		52,484
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△64		-
繰延税金負債合計	△64		-
繰延税金資産の純額	54,273		52,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。		30.62 3.51 16.56 △29.88 △0.38
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む) その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.43