有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	214,648千円		164,282千円
減損損失	116,165		114,089
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付引当金	69,754		66,459
棚卸資産評価損	2,172		7,023
長期未払金	6,484		5,618
投資有価証券評価損	6,172		-
未払賞与	22,965		32,151
その他	48,271		90,106
繰延税金資産小計	627,314		620,410
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△213,861		△163,291
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△348,768		△340,179
評価性引当額小計	△562,630		△503,470
繰延税金資産合計	64,683		116,939
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,069		△52,345
繰延税金負債合計	△1,069		△52,345
繰延税金資産の純額	63,614		64,594

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62 0.63 - 14.76 △28.06 - 0.15		30.62 1.55 △21.37 20.57 △21.88 4.37 0.11
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)
源泉所得税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.10		13.96