有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	361,437千円		277,957千円
減損損失	120,764		118,403
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付引当金	71,769		70,390
たな卸資産評価損	3,145		1,923
長期未払金	6,484		6,484
投資有価証券評価損	6,236		13,521
未払賞与	22,965		23,271
その他	40,599		41,782
繰延税金資産小計	774,081		694,413
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△357,919		△272,793
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△363,676		△367,580
評価性引当額小計	△721,596		△640,373
繰延税金資産合計	52,484		54,040
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△305
繰延税金負債合計	-		△305
繰延税金資産の純額	52,484		53,734

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62 3.51 16.56 △29.88 △0.38		30.62 5.65 26.16 △16.98 △1.74
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む) その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.43		43.71