資産

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間 (5年)に基づく定額法2014/06/27 9:18

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

※3 このうち担保に供している資産は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに東武機器㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東武機器㈱株式の取得価額と東武機器㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	701,956	千円
固定資産	98,168	〃
のれん	172,137	〃
流動負債	△382,241	〃
固定負債	△104,733	〃
株式の取得価額	485,288	〃
現金及び現金同等物	△259,233	〃
差引:取得のための支出	226,054	〃

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	97,280千円	118,904千円
繰延税金負債合計	35,812千円	43,616千円
繰延税金資産の純額	245,565千円	294,516千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,333千円	136,118千円
繰延税金負債合計	35,812千円	53,809千円
繰延税金資産の純額	257,532千円	307,153千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2014/06/27 9:18

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

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#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

(イ)退職給付債務(千円)	△552,161
(ロ)年金資産(千円)	244,751
(ハ)未積立退職給付債務(千円)	△307,410

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

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#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/27 9:18

#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

3.合併当事会社の概要(平成26年3月31日現在)

	吸収合併存続会社		吸収合併消滅会社
(6)直前事業年度の財政状態及び経営成績	平成26年3月期 (単体)		平成26年3月期 (単体)
純資産	7,039	百万円	7	百万円
総資産	19,553	百万円	38	百万円
売上高	28,809	百万円	195	百万円

4.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

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#20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.合併当事会社の概要(平成26年3月31日現在)

	吸収合併存続会社		吸収合併消滅会社
(6)直前事業年度の財政状態及び経営成績	平成26年3月期 (連結)		平成26年3月期 (単体)
純資産	7,190	百万円	7	百万円
総資産	20,350	百万円	38	百万円
売上高	30,446	百万円	195	百万円

2014/06/27 9:18

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/06/27 9:18

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/27 9:18

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	288,056	288,056	―
資産計	14,198,702	14,198,702	―
(1) 支払手形及び買掛金	8,886,437	8,886,437	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	329,319	329,319	―
資産計	16,847,552	16,847,552	―
(1) 支払手形及び買掛金	10,426,498	10,426,498	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,859,620	7,190,223
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,859,620	7,190,223
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	6,334,320	6,334,260

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