有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12百万円		9百万円
投資有価証券評価損	28		28
長期未払金(役員退職慰労金)	106		106
減価償却超過額	19		19
子会社株式にかかる一時差異	102		102
新株予約権	131		154
譲渡制限付株式報酬	9		27
その他	33		32
繰延税金資産小計	444		481
評価性引当額	△317		△340
繰延税金資産合計	127		141
繰延税金負債との相殺額	△127		△141
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△885		△860
その他有価証券評価差額金	△61		△23
繰延税金負債合計	△946		△883
繰延税金資産との相殺額	127		141
繰延税金負債の純額	△819		△742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.4		△21.1
住民税均等割による影響	0.4		0.3
評価性引当額の増減	2.9		1.6
収用換地等特別控除	△0.9		-
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2		11.6