有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	10百万円		12百万円
その他	18		12
繰延税金資産(流動)合計	28		24
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	32		32
長期未払金(役員退職慰労金)	125		125
減価償却超過額	35		36
子会社株式にかかる一時差異	106		119
新株予約権	35		45
その他	15		18
繰延税金資産(固定)小計	351		379
評価性引当額	△282		△307
繰延税金資産(固定)合計	68		72
繰延税金負債との相殺額	△68		△72
繰延税金資産(固定)純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△78		△59
固定資産圧縮積立金	△1,202		△1,159
繰延税金負債(固定)合計	△1,280		△1,218
繰延税金資産との相殺額	68		72
繰延税金負債(固定)の純額	△1,211		△1,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.5		△29.2
住民税均等割による影響	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.6		1.4
その他	△0.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8		9.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。