有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	12百万円		8百万円
その他	12		12
繰延税金資産(流動)合計	24		21
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	32		29
長期未払金(役員退職慰労金)	125		114
減価償却超過額	36		34
子会社株式にかかる一時差異	119		108
新株予約権	45		65
その他	18		16
繰延税金資産(固定)小計	379		368
評価性引当額	△307		△302
繰延税金資産(固定)合計	72		65
繰延税金負債との相殺額	△72		△65
繰延税金資産(固定)純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△59		△121
固定資産圧縮積立金	△1,159		△1,011
繰延税金負債(固定)合計	△1,218		△1,133
繰延税金資産との相殺額	72		65
繰延税金負債(固定)の純額	△1,146		△1,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.2		△29.3
住民税均等割による影響	0.1		0.2
評価性引当額の増減	1.4		1.1
税率変更による影響	△0.0		△4.5
その他	△0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8		3.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が106百万円、法人税等調整額が94百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が12百万円増加しております。