有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14百万円		14百万円
投資有価証券評価損	31		32
減価償却超過額	29		28
子会社株式にかかる一時差異	114		117
新株予約権	173		164
譲渡制限付株式報酬	219		239
その他	71		73
繰延税金資産小計	654		670
評価性引当額	△261		△254
繰延税金資産合計	392		415
繰延税金負債との相殺額	△392		△415
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△825		△823
その他有価証券評価差額金	△188		△158
その他	△2		△3
繰延税金負債合計	△1,016		△985
繰延税金資産との相殺額	392		415
繰延税金負債の純額	△623		△570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.1		△22.8
住民税均等割による影響	0.1		0.1
特別控除による影響	△0.2		△0.1
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9		11.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14百万円、法人税等調整額が11百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。