有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9百万円		15百万円
投資有価証券評価損	28		31
長期未払金(役員退職慰労金)	106		118
減価償却超過額	21		24
子会社株式にかかる一時差異	102		114
新株予約権	184		245
譲渡制限付株式報酬	56		49
その他	33		41
繰延税金資産小計	541		641
評価性引当額	△370		△452
繰延税金資産合計	171		189
繰延税金負債との相殺額	△171		△189
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△835		△902
その他有価証券評価差額金	△0		△53
繰延税金負債合計	△836		△956
繰延税金資産との相殺額	171		189
繰延税金負債の純額	△664		△767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.1		△27.0
住民税均等割による影響	0.2		0.2
評価性引当額の増減	1.2		1.6
税率変更による影響	-		3.0
特別控除による影響	-		△0.2
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		11.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年8月1日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2020年4月1日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6%から34.1%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が75百万円増加し、法人税等調整額は75百万円増加しております。