有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15百万円		15百万円
投資有価証券評価損	31		32
長期未払金(役員退職慰労金)	118		-
減価償却超過額	24		26
子会社株式にかかる一時差異	114		114
新株予約権	245		173
譲渡制限付株式報酬	49		47
その他	41		27
繰延税金資産小計	641		437
評価性引当額	△452		△261
繰延税金資産合計	189		175
繰延税金負債との相殺額	△189		△175
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△902		△875
その他有価証券評価差額金	△53		△74
繰延税金負債合計	△956		△950
繰延税金資産との相殺額	189		175
繰延税金負債の純額	△767		△774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.0		△28.6
住民税均等割による影響	0.2		0.1
評価性引当額の増減	1.6		△5.3
税率変更による影響	3.0		-
特別控除による影響	△0.2		△0.3
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6		2.0