有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	554,172千円		420,237千円
賞与引当金	5,943		5,666
退職給付引当金	68,911		80,659
役員退職慰労引当金	43,284		49,435
減損損失	245,648		254,499
その他	44,689		57,070
繰延税金資産小計	962,650		867,568
評価性引当額	△805,242		△681,523
繰延税金資産合計	157,407		186,045
繰延税金負債
資産除去債務	-		△2,112
その他有価証券評価差額金	△156,077		△33,332
繰延税金負債合計	△156,077		△35,445
繰延税金資産(負債)の純額	1,330		150,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	0.9		0.8
留保金課税額	4.9		3.0
評価性引当額の増減	1.9		△8.4
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		25.7